2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
このため、改めて審査会会長より、各府省倫理監督官に対し通知を発出して、倫理保持の徹底を求めたところであり、また、あわせて、倫理法令の遵守に向け各府省が行います研修実施への支援や教材開発等の取組を強化してまいる考えでございます。 今後とも、使用者の立場から各府省を統括する内閣人事局とも連携をして、再発防止の徹底を図ってまいる考えでございます。
このため、改めて審査会会長より、各府省倫理監督官に対し通知を発出して、倫理保持の徹底を求めたところであり、また、あわせて、倫理法令の遵守に向け各府省が行います研修実施への支援や教材開発等の取組を強化してまいる考えでございます。 今後とも、使用者の立場から各府省を統括する内閣人事局とも連携をして、再発防止の徹底を図ってまいる考えでございます。
一方、先ほど御指摘のあった国家公務員倫理法の第四十三条におきましては、国などの施策に準じて地方公務員の倫理保持のために必要な施策を講じることが努力義務とされているところでございます。これは、地方公務員におきましても国家公務員と同様に公務に対する国民の信頼を確保することを求める趣旨でございまして、地方公務員法に定めます職務の根本基準、信用失墜行為の禁止にも通じるものでございます。
このような考え方に立って、人事院としましては、研修において、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる内容を充実したり、公務員としての倫理保持に関する様々な形の周知啓発を行うなどをしております。
また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制の強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請や監督体制の強化に取り組んでいるところであります。 引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。 以上が、平成二十七年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
人事院といたしまして、全府省の職員を対象に、役職段階別に行う研修において公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる内容を充実したり、職員の倫理保持に関する様々な啓発活動を行ったり、各府省人事担当者を対象にした説明会の実施や職員向けパンフレット作成等による国民全体の奉仕者としての服務、懲戒制度全般の趣旨の徹底などに努めております。
このため、人事院としましては、人事院の行う研修において、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる内容を充実したり、職員の倫理保持に関する様々な啓発活動を行うなどによって公務員の使命感、倫理感の向上に取り組んできたところでございますが、今後ともこれをより一層努めていきたいというふうに考えております。
なお、原因等々についてでございますけれども、今回の事案は基本的には当該職員の倫理観の欠如によるものでございまして、同様の不正事案が生じないよう、事務次官による福島環境再生事務所職員への訓示や、福島環境再生事務所の全職員を対象とした倫理保持についての個別指導を行うなど、綱紀の確保、公務員倫理の徹底等に努めているところでございます。
また、全職員を対象とした倫理保持についての個別指導というのをさせていただきましたけれども、新しい体制のもとで、研修等を充実させていただいて、改めて綱紀粛正、公務員倫理の徹底というものに努めるとともに、引き続き、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力が得られるよう、一層努力してまいりたいというふうに考えてございます。
こういった規定もございますので、いずれにいたしましても、機構の役職員の職務に係る倫理保持にはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
いずれにしろ、国家公務員に準じた職務に係る倫理保持のために必要な施策を講じるということにされておりますので、そこは倫理保持にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
情報収集業務に従事する職員の倫理保持と情報収集活動の合法性を担保するためのガイドラインの整備、どのような形で実現するお考えですか。
職員の倫理保持の在り方についてお尋ねがありました。 政府による情報収集活動については、法令を遵守して適正に行うことが当然であり、情報収集を行う各機関は、常日ごろからその点を踏まえ情報収集に当たっております。情報収集活動に従事する者の倫理保持については、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で、情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう対応を行っていく必要があると認識しております。
国民の血税を扱う職員一人一人に高い倫理観があれば、本来、それはもう十分なことであるというふうに思いますし、そういう意味では、人事院は国家公務員の倫理保持ということも人事院の使命の大きな柱になっているというふうに思いますが、候補者はこうした国家公務員の倫理意識を向上させるということについてどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
人事院には、国家公務員倫理審査会というものが公務員の倫理の保持に関する事務を所管しておりますので、私も人事官に任命された場合には、私の立場で公務員の倫理保持に努めてまいりたいというふうに考えております。
人事院は、ある意味ではその国家公務員の倫理保持ということもその使命、責任の一つであると思いますが、こうした問題についてどういう問題意識を持ち、どういうお考えで取り組んでいくか、お考えがあれば伺いたいと思います。
職員の職務に係る倫理保持に関する施策の具体的内容につきましては、この考え方を踏まえつつ、独立行政法人化後の各センターにおいて、就業規則や倫理規程により適切に定めるべきものであります。
行政に対する国民の不信を率直に受け止め、国民の信頼の回復を図るため、各府省の幹部職員が公務員の使命、原点に立ち返って綱紀の厳正な保持と倫理の向上に全力を尽くすよう指示したところでありますが、さらに御指摘の公務員倫理研修について、その充実と倫理保持の再点検を徹底してまいります。 特別会計の剰余金等の活用についてのお尋ねがございました。
当然、この倫理規程に関しても、社会保険庁だけではなくて、「国家公務員の倫理保持のためのルール」でも、「国民の疑惑や不信を招くような行為を防止するためのルール」ということで、「監修料の受領が規制される範囲」というようなリーフレットまで印刷して、また、これはどこがつくったのかというのも気になるところなんですが、こういったものまでつくっています。
○菅国務大臣 非特定独立行政法人の話かなというふうに思いますけれども、そうした、公務員でありませんので、公務員倫理法というのは適用することというのは困難でありますけれども、しかし、こうした非特定独立行政法人のうちでも、政府により、今委員から指摘がありました出資だとか、あるいは補助金、そういう中で、役職員など法令によって公務に従事する者とみなされることについては、やはり国等の施策に準じて職員の倫理保持
したがいまして、違反事案の処理あるいは贈与等報告書の審査、職員の倫理保持のための企画など、その所掌業務を遂行するためにほぼ定期的に開催しているところでございます。
そして、支援センターの扱う業務内容が利用者たる国民のプライバシーにも直結するものでありますから、これを取り扱う支援センターの役職員に対しては、守秘義務や倫理保持などの点できちんとした対応がなされる必要があると私は思います。 支援センターの役職員等の倫理保持についてどのような措置がとられているのか、お尋ね申したいと思います。
○実川副大臣 支援センターの役職員の今御指摘にありました倫理保持につきましては、支援センターの業務の公共性などから、役職員の秘密保持義務を定めるとともに、役職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により、公務に従事する職員とみなすこととしております。
また、今日の政党政治のもと、鈴木宗男君は自民党の北海道ブロック比例代表名簿一位で当選をしているのでありまして、本来なら、政党がみずからの倫理保持の観点から、離党を許すのではなく、除名などの適切な制裁を速やかにすべき事柄のように思われるのでありますが、そのようにならなかったことを考えれば、院としてこの勧告を行うことはますます意味を持つと思うのであります。
裁判官につきましては、その自由を制約するということについての問題もございまして、服務倫理保持についてほかから律するという他律的な手法をとることは必ずしも相当でない場合があるということも考えますと、御指摘のような規定をつくることはかえって問題が出てくるというふうなこともあろうかと思います。